相続手続きや相続税で
お悩みでしたらご相談ください
inheritance
遺産相続を滞りなく正しく行うためには法律的な知識が必要です。誰が受け継ぐべきなのか、分配の割合はどうなっているのか、そして相続税を支払うことはできるのか、など頭を悩ませる問題がいくつかあります。
ここでは、東村山市・所沢市の「LIXIL不動産ショップ REIWA」が、相続される前にはっきりさせるべきこと、わかりにくい相続税の計算方法について解説していきます。
相続に関してご心配事は
ございませんか?
- 相続手続きにかける時間がなかなか取れない
- 相続にかかる税金がどれくらいか知りたい
- 相続物件をなるべく早く現金化したい
- 相続した土地を売却する流れを知りたい
- 親が亡くなり相続したがまず何をすべきかわからない
- 相続した物件の売却を近隣に知られずに行いたい
- 相続物件を売却して買い替え資金にしたい
- なるべく高く相続した物件を売却したい
- 法律の問題もあるため信頼できる会社に相談したい
このような相続した土地・物件でご心配事がございましたら、ぜひ当社にご相談ください。弁護士や税理士、相続相談士など提携する専門家と連携してお客様をサポートいたします。
相続される前に抑えておきたい
ポイント
誰が受け継ぐのか決まっていますか? | 分配の割合は考えていますか? | 相続税を支払うことはできますか? | ||
---|---|---|---|---|
遺産相続ではまず「誰が受け継ぐのか」を明確にしましょう。相続人は民法によって規定されており、配偶者は必ず相続人となります。以降、被相続人に親しい人が先の順位となり、第1順位=お子様やお孫さん、第2順位=父母や祖父母、第3順位=兄弟姉妹または甥姪という形になります。 また、相続割合や被相続人が生前に相続人とは異なる人に遺産を渡したいと考えている場合は、遺言書が必要です。 |
分配の割合は考えていますか? |
誰が遺産を受け継ぐかが明確になったならば、次は分配の割合も明確にしていきましょう。 配偶者を例に考えた場合、法定相続人が配偶者のみであれば遺産のすべてを受け取ります。配偶者と直系卑属(お子様など)がいる場合は2分の1、配偶者と直系尊属(祖父母等)であれば遺産の3分の2、配偶者と兄弟姉妹が相続人なら遺産の4分の3を配偶者が受け取ります。 被相続人が分配割合を変更したいと考えている場合はその旨を遺言書に残しておきます。また、相続人同士の話し合いによって同意が得られれば分配割合を変更することも可能です。 |
相続税を支払うことはできますか? |
近年問題となっているのが相続税の支払いです。実は2015年に税制改正が行われて相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。そのため、税金の支払いに悩む方が増えてらっしゃいます。 特に多いのが都市部に相続対象の不動産がある場合です。評価額が思いの外、高額になっていたために相続税も高額になってしまい現金での支払いが困難になるケースが近年増加しています。 このような事態を避けるためにも、被相続人がご存命のうちから相続税対策を行っていくことをおすすめします。 |
Pickupご希望があれば弁護士や税理士などもご紹介できます
不動産売却を検討される理由は住み替え、相続、離婚、ローンの返済など売主様それぞれで異なります。そして、売主様のご事情によって関係する法律や支払うべき費用・税金額、リフォームの必要性なども違ってくるものです。不動産売却は多くの方にとって初めての経験ですし、金額も大きいものですから、ご不安を感じてしまうのも当然です。
当社では売主様のご不安・疑問をスムーズに解決したいと考え、提携する各種専門家と提携しております。相続相談士・弁護士・税理士・地域の工務店など、売主様の状況やご希望に合わせて即座にご紹介可能です。
不動産売却をしたいが専門的知識がなくて困っている…という方はぜひお気軽に当社にご相談ください。
不動産を相続した場合にかかる
相続税の計算方法
不動産を相続したら相続税がかかる
可能性があります
遺産総額が基礎控除額を超えた部分に相続税がかかります。遺産総額は不動産や現金による貯金、有価証券などプラス財産から借金や葬儀費用などを引いた金額です。中でも不動産の場合は金額が大きく、購入時よりも価値が上がって評価額が高くなっていることもある遺産です。そのため、基礎控除を超えてしまって相続税がかかる可能性があります。
正確な評価額については専門家に相談し、基礎控除額を超えているか否かを正確に調べておきましょう。
相続税の計算方法について
相続税の基礎控除額は「3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)」で計算され、これを超える遺産を相続する部分に相続税が課税されます。
課税対象額から相続人全体の相続税額を計算し、分配割合に応じて各相続人の相続税納税額を計算していきます。
相続税の計算方法については深い専門知識が必要であるため、素人では正確に算出するのが難しいものです。納税額に間違いがないようにするためにも、税理士に相談することをおすすめいたします。当社では提携する税理士をご紹介できますのでお気軽にお問い合わせください。